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NISA(少額投資非課税制度)について

JAバンク NISA(少額投資非課税制度)のご案内
<平成27年1月から利便性が高まっています>
 公募株式投資信託の収益分配金や換金時の譲渡益等が非課税になる制度です。
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NISA(少額投資非課税制度)の概要

非課税の対象 NISA口座内の公募株式投資信託の売却益や普通分配金
非課税投資額 毎年120万円が上限※1(未使用枠の翌年以降への繰越しは不可)
*平成26年から27年までは毎年100万円
各非課税管理勘定※2の非課税期間 最長5年間 途中売却は自由(売却部分枠の再利用は不可)
非課税投資総額 最大600万円(120万円×5年)
口座開設者 居住者等(その年の1月1日において満20歳以上の個人
口座開設 1金融機関において1人1口座
NISA口座開設可能期間 平成26年~平成35年の10年間

※1 同一年において複数の金融機関で非課税投資はできません。

※2 NISA口座には、毎年1月1日(年の途中にNISA口座の開設等が行われた場合には、NISA口座開設日)に非課税管理勘定という勘定が設けられます。なお、平成26年にNISA口座を開設した場合、変更等しなければ、平成27年から29年の間(この期間のことを「勘定設定期間」といいます)、この口座に非課税管理勘定が設けられます。

公募株式投資信託における非課税イメージ
公募株式投資信託における非課税イメージ
平成27年1月からのNISAの見直し <利用しやすくなっています!>
  • 同じ勘定設定期間内でも、非課税管理勘定を設定する金融機関の変更ができます。
  • 一旦廃止したNISA口座を、同じ勘定設定期間内でも再開設できます。

図

※ 変更しようとする年の前年10月1日から当年9月30日までに手続きする必要があります。

※ 変更しても、変更前金融機関のNISA口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れられている上場株式等を変更後金融機関に開設したNISA口座に移管することはできません。

NISA(少額投資非課税制度)のイメージ

NISA(少額投資非課税制度)のイメージ

NISA(少額投資非課税制度)の留意点

他の口座との損益通算はできません。

NISA口座においては、税法上、売却益も売却損もなかったものとされます。そのため、NISA口座で損失が発生しても、特定口座や一般口座で保有する公募株式投資信託の売却益や普通分配金と損益の通算をすることはできません。

他の口座へ移管する場合は、移管時の時価が取得価額となります。

非課税期間が終了した場合等に特定口座などの課税口座へ移管をする際の当該口座における取得価額は移管時の時価となります。そのため、移管時の時価が当初の取得価額より下落していても、当初の取得価額と移管時の時価との差額にかかる損失はないものとされます。

移管時に価格が下落していた場合のイメージ
移管時に価格が下落していた場合のイメージ

非課税期間終了時に翌年の非課税枠に移管できるのは移管時点の時価120万円分が上限です。

非課税期間が終了した翌年、新たに設定される非課税管理勘定に移管ができるのは、移管時点の時価120万円が上限です。
そのため、値上がりにより120万円を超過した分は、課税口座へ移管することになります。

移管時に価格が下落していた場合のイメージ
移管時に価格が下落していた場合のイメージ

その他留意点

購入時手数料等は非課税投資額に含まれません。

毎年120万円という非課税枠は、購入時手数料等を除いた額です。そのため、購入時手数料等込みで120万円の金額指定で公募株式投資信託を購入した場合、実際の非課税投資額は120万円にはなりません。

平成28年1月1日以降、個人番号が必要になります。

平成28年1月1日以降は個人番号が確認できる書類をお持ち頂く必要がございます。

また、平成27年中の口座開設申し込みであったとしても、口座開設が平成28年1月1日以降となることが想定される場合、口座開設申し込み時に個人番号のご提示をお願いすることがございます。

個人番号が確認できる書類には、個人番号カードや通知カード、もしくは個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書等があります。

初めてNISA口座を開設する場合の流れ

※NISA口座は、口座開設のお申込みをいただいた後、一定期間経過後に開設されます(すぐに開設されるわけではありません)。
お早めにお手続きください。

※非課税管理勘定を設定する金融機関の変更またはNISA口座の再開設を行う場合は、手続きが異なります。

NISA口座開設に必要な書類
  • 「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」
    (JAバンクの窓口にございます)
  • 「住民票の写し等」(コピーは不可です)
    • 基準日※1の住所と現住所の市区町村が同じお客さま
      …現住所の市区町村で交付される「住民票の写し」
    • 基準日※1の住所と現住所の市区町村が異なるお客さま
      …基準日の住所の市区町村で交付される「消除された住民票の写し」
  • 本人であることを証する書類
    (運転免許証、現住所の住民票の写し、各種健康保険証等※2
  • 投資信託口座のお届出印

※1 基準日とは、勘定設定期間ごとに定められている日付のことで、勘定設定期間の開始日の属する年の前年1月1日のことをいいます。なお、基準日に国内に住所がなかった方は、基準日以降最初に国内に住所等を有することとなった日が、基準日となります。

※2 平成28年1月以降は個人番号が確認できる書類をお持ち頂く必要がございます。

「住民票の写し等」は、JAバンクにご提出いただく日前6か月以内に作成されたものをご用意ください。

NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A

  • すでに保有している公募株式投資信託をNISA口座に移すことはできますか?
  • できません。NISA口座の受入れ対象となるのは、原則として新たにご購入いただく公募株式投資信託です。
  • NISA口座の受入れ対象となる商品は何ですか?
  • JAバンクのNISA口座の受入れ対象となるのは、JAバンク取扱いの公募株式投資信託に限られます(上場株式等JAバンクで取り扱っていない商品の受入れはできません)。
  • 非課税投資枠を超えた場合はどうなりますか?
  • 120万円(購入時手数料等は含まない)を超える部分については、課税口座(特定口座または一般口座)でのお取扱いとなります。
  • 非課税投資枠が余った場合、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできますか?
  • 利用しなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座で保有している公募株式投資信託を途中で売却することはできますか?
  • 非課税期間中でもいつでも自由に売却できますが、売却分の非課税投資枠を再利用することはできません。
  • NISA口座内の公募株式投資信託の収益分配金を再投資する場合はどうなりますか?
  • その年に設定された非課税管理勘定における投資額が120万円に達するまでは、収益分配金による再投資はNISA口座で、120万円に達したあとは、課税口座でのお取扱いとなります。
  • いつでも口座開設の手続きはできますか?
  • NISA口座開設の申込みは原則としていつでもできますが、各勘定設定期間終了年の10月1日以降に申し込んだ場合、NISA口座は翌年1月以降に開設されます。なお、NISA口座の開設は平成35年9月末までにお申込みいただく必要があります(それ以降はNISA口座開設のお申込みはできません)。
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≪NISA(少額投資非課税制度)に関してご留意いただきたい事項≫
○NISA口座や特定口座の開設に関する最終的な判断は、お客さまご自身で行っていただきますようお願いします。○当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成していますが、内容の正確性や完全性を保証するものではありません。○当資料は、平成27年9月末時点で公布されている税法等に基づいて作成していますが、今後の税制改正等により、当資料の記載事項と内容が変わる可能性があります。○当資料は、投資勧誘を目的とするものではありません。○具体的な税法上の取扱い等につきましては、税理士や税務署等にご相談ください。

≪投資信託に関してご留意いただきたい事項≫
○投資信託は預貯金とは異なり、元本の保証はありません。○投資信託は預金保険・貯金保険の対象ではありません。○JAバンクが取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。○JAバンクは投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。○投資信託は国内外の有価証券等で運用されるため、信託財産に組み入れられた株式・債券・REIT等の値動きや為替変動に伴うリスクがあります。このため、投資信託資産の価値が投資元本を下回るリスク等は、投資信託の購入者に帰属します。詳しくは、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。○投資信託の運用による利益および損失は、投資信託の購入者に帰属します。○一部の投資信託には、特定日にしか換金できないものがあります。○投資信託の購入から換金・償還までの間に、直接または間接的にご負担いただく代表的な費用等には以下のものがあります。なお、これらの手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。・購入時:申込手数料がかかるファンドがあります。・運用期間中:運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)が日々信託財産から差し引かれます。・換金時:信託財産留保額がかかるファンドがあります。また、外貨に両替して購入・換金するファンドには、上記の各種手数料等とは別に為替手数料がかかります。○お申込みにあたっては、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)を十分お読みいただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

  • この情報は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としてはいません。又、当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、安全性等について保証するものではありません。
  • 著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar,inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
  • なお、「NISA(少額投資非課税制度)について」のご案内は、アーティス株式会社により提供されています。

提供: モーニングスター

 

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