日本Jリートオープン(毎月分配型) ★★★

投信会社名: 岡三アセットマネジメント

基準価額 前日比 純資産 分類ヘルプ リスクメジャーヘルプ
6,473
49(0.76
15,016百万円 REIT 3(平均的)
2022年08月15日       評価基準日 2022年07月31日

ファンドの特色ヘルプ

日本の金融商品取引所に上場している(上場予定含む)不動産投資信託証券(REIT)に投資を行い、安定収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指す。REITの組入比率は、原則として高位に保つ。株式会社三井住友トラスト基礎研究所から不動産市場全体とJ-REITにかかる調査・分析情報等の助言を受ける。ファミリーファンド方式で運用。毎月20日決算。

分配金履歴ヘルプ

決算頻度:毎月

2022年07月20日 30円
2022年06月20日 30円
2022年05月20日 30円
2022年04月20日 30円
2022年03月22日 30円
2022年02月21日 30円
2022年01月20日 30円
2021年12月20日 30円
2021年11月22日 30円
2021年10月20日 30円
2021年09月21日 30円
2021年08月20日 30円

パフォーマンス

期間 3ヵ月 6ヵ月 1年 3年(年率) 5年(年率)
トータルリターンヘルプ 2.97% 5.47% -3.40% 2.89% 6.35%
標準偏差ヘルプ -- -- 11.92 17.92 14.58
シャープレシオヘルプ -- -- -0.29 0.16 0.44

資産構成比ヘルプ

国別上位

グラフ:国別上位

地域別上位

グラフ:地域別上位

お申込情報

設定日 2004年12月16日
償還日(信託期間) 無期限
決算日 毎月20日
収益分配 年12回
申込単位 1口以上1口単位、もしくは、1円以上1円単位のいずれか
申込価格 申込日の基準価額
受渡日 5営業日目
申込手数料 1億口未満の場合 2.20%(税抜2.00%)
1億口以上の場合 1.10%(税抜1.00%)
信託報酬 純資産総額×年1.0450%(税抜0.95%)
監査費用 純資産総額に年0.011%(税抜0.01%)の率を乗じて得た額
その他費用 売買委託手数料、信託事務諸費用、受託会社の立替金利息・その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。なお、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表示しておりません。
信託財産留保額 解約請求受付日の基準価額に0.1%の率を乗じて得た額。
換金手数料 ありません
リスク この投資信託は、主に国内の上場不動産投資信託を実質的な投資対象としています。この投資信託の基準価額は、組入れた上場不動産投資信託の値動きにより上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
【不動産投資信託証券のリスク】わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動産投資信託証券には、主に次のリスクがあります。ファンドは、マザーファンドを通じて、不動産投資信託証券を高位に組入れて運用を行いますので、不動産投資信託証券の価格変動や分配金(配当金)の増減の影響により、ファンドの基準価額や分配対象収益が変動することになります。なお、記載したリスクは、不動産投資信託証券に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。
【価格変動リスク】取引所において不特定多数の投資家により売買されることから、不動産投資信託の利益、不動産市場や経済環境の見通し、市場での需給要因など複数の要因によって、市場価格は変動します。したがって、元本が保証されている証券ではありません。
【業績悪化リスク】投資家から集めた資金や金融機関等からの借入金等を不動産に投資して、不動産から得られた利益を投資家に分配(配当)する金融商品です。したがって、不動産賃貸料の減少、不動産の売却損失の発生、借入金の金利負担の増加などにより、利益が減少する可能性があります。
【分配金(配当金)減少リスク】利益の大部分を投資家に分配(配当)することなどの一定の要件を満たすことにより、法人課税が減免される等の税制上の優遇措置を受けています。したがって、利益と分配金(配当金)との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金(配当金)も同様に減少する可能性があります。
【自然災害・環境問題等のリスク】実物資産であるオフィスビル、商業施設、賃貸マンション等の不動産に投資を行うことから、地震等の自然災害、火災、環境問題等の予測不可能な偶発事象などにより、ビルや施設等が倒壊、毀損し、大きな損失を被る可能性があります。
【法律改正、税制の変更等によるリスク】建築規制の強化、不動産にかかる税制の変更などにより、投資対象とする不動産の市場評価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、不動産投資信託にかかる税制の変更等により、市場価格が下落する可能性があります。
【信用リスク・上場廃止リスク】支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合には、市場価格が大幅に下落する可能性があります。また、取引所が定める一定の基準に該当することにより、上場が廃止される可能性があります。
【流動性リスク】株式市場と比較した場合、取引所に上場している銘柄数は少なく、上場銘柄全体の時価総額も小さいことから、市場価格が大幅に変動する可能性があります。
【その他のリスク】コール・ローンや預金等の短期金融商品で運用を行う場合には、債務不履行が生じる可能性があります。債務不履行の場合にも、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
●留意事項
・毎月決算を行い、分配方針に基づいて、収益分配を行う予定ですが、収益分配金の支払いを保証するものではありません。運用実績に応じて分配対象収益は変動するため、収益分配金が減少する可能性や、収益分配を行わない可能性があります。
・取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。

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手数料等諸費用について

※投資信託の購入にあたっては、当該投資信託の購入対価の他に、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。

  • お申込時に直接ご負担いただく費用:
    お申込手数料(申込口数、代金、または金額に応じ、基準価額に対して最大3.85%(税込))
  • 保有期間中に間接的にご負担いただく費用:
    信託報酬(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.618%(税込))
  • 換金時に直接ご負担いただく費用:
    信託財産留保金(換金申込日の基準価額に対して最大0.5%)
  • その他:
    監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、銘柄毎に手数料は異なります。お客さまにご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、これらの費用および合計額をあらかじめ記載することができません。

※個別投資信託の手数料など諸費用については、当該投資信託の「契約締結前交付書面」(もしくは目論見書およびその補完書面)または「上場有価証券等書面」またはお客様向け資料を十分にお読みください。

※当資料は、証券投資に関する知識提供を目的に作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。したがって、特定の証券投資を推奨するものでもありません。

※投資信託は、国内外の有価証券に投資します。このため基準価額は、組入れた有価証券の値動き、為替相場の変動などにより上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組入れた有価証券の発行者の財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化などにより、投資元本を割り込むことがあります。

※当該解説は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

※取得のお申込みにあたっては、「投資信託説明書 (目論見書)」をあらかじめまたは同時にお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

※運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。

※当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性や内容について保証をするものではありません。また、その内容に基づいて被った損害についても責任を負うものではありません。

※証券投資を行う際には、お客様ご自身の状況や判断に基づいて行っていただきますよう、お願い申し上げます。

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提供:モーニングスター

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