スタンダード・ライフ・インベストメンツ、日本でのコーポレート・ガバナンス改革に積極的に関与する意向

 スタンダード・ライフ・インベストメンツ・ジャパンのCEO兼代表取締役のニール・スレイター氏は、3月15日、東京・丸の内で開催した記者説明会で講演し、「日本で起こっているコーポレート・ガバナンスに関する構造改革は、重要な変化。この変革にリアルタイムでかかわっていけることは特別なこと」として、日本におけるコーポレート・ガバナンスとスチュワードシップ・コードの定着に積極的にかかわっていきたいと語った。同社は2016年に日本に現地法人を設立。昨年1年間に200社以上の株主総会に出席し、「社外取締役の独立性が不十分」という理由で、取締役選任の議案に対し反対を表明したことなどを明らかにした。

 スレイター氏は、「東証1部上場企業のうち、社外取締役が2名以上の企業が21%だった2年前と比べ、現在は80%の企業が複数の社外取締役を選任するなど、近年、日本企業のコーポレート・ガバナンスは急速に強化されている。ただ、私たちの求めるのは、全取締役の3分の1が社外取締役となるような、より大きな進歩だ」という。そして、「英国が改革を実行するために20−30年を要した。その間に、大きな企業スキャンダルも表面化した」と振り返り、「大きな変革は2−4年では不十分。これからも意識的な取り組みが求められる」と語っている。

 スタンダード・ライフ・インベストメンツ社は、英国で1992年にガバナンスチームを設立し、資産運用においてESG(環境・社会・ガバナンス)投資を推し進めてきた。「生命保険、年金基金という長期の資産運用にあたっては、経済成長のあらゆるサイクルにおいてESGへの配慮がなされていることが重要なポイントになる。正しい行動を行っている企業が最終的な成功につながる」という運用姿勢を堅持している。

 また、スレイター氏はESGを重視する理由について、「ESGに配慮することによって市場の流動性や透明性が向上することにつながる。また、企業発のサプライズや不祥事などを回避することによって運用のリスクを抑えられる。そして、運用に携わる機関は資産を扱うにあたって社会への貢献を意識していることを投資家に明示する必要性が高まっている」と説明した。

 スタンダード・ライフ・インベストメンツは本社を英国エジンバラに置き、ボストン、香港、ロンドン、北京、トロント、シドニー、東京、シンガポール、ダブリン、パリ、ソウルなど、世界の主要都市に事務所を有している。200年の歴史のあるスタンダード・ライフの資産運用会社として1998年に設立され、現在の運用資産は2779億英ポンド(約3434億米ドル)。75の生命保険会社、42の企業年金基金などの資産運用を受託している。アジアでは、インドのHDFCアセットマネジメントと密接な関係をもち、日本では三井住友信託銀行と6年間にわたる業務提携を通じて活動してきた。
提供:モーニングスター社

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