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NISAって何?

NISAって何?

NISAが2014年1月からスタート!
まずは基本を押さえよう

「20%の税金がタダに」――。そんなお得な制度が2014年1月からいよいよスタートします。それが「NISA(少額投資非課税制度)」です。

上場株式や株式投資信託の配当金や売買益の税率

出所:モーニングスター

NISAとは、2014年1月1日からスタートする「株や投資信託(投信)などの運用益や配当金を非課税にする制度」です。NISA口座で取引をすると税金面で大きなメリットが受けられるので、すでに投資を始めている方もこれから始める人も、いまとても注目しています。

NISAの基本

出所:モーニングスター

①年間100万円まで

NISAは、「少額投資非課税制度」の略称です。年間100万円までの新規投資分を対象に、そこから得る譲渡益と分配金・配当金への課税が5年間、非課税となります。100万円は、その1年間で行うことのできる新規投資の上限になります。

年の途中で売却しても、空いた枠は再利用できません。投資可能期間は2014年から2023年までの10年間続き、毎年新規に100万円の非課税枠を使うことができます。なお、NISAを利用できるのは、NISA向け口座を開設する年の1月1日において20歳以上の日本の居住者です。

②対象商品は上場株式と公募株式投信

対象商品は上場株式と公募株式投信で、幅広い商品が対象となります。一方、債券など対象外となる商品も多くあるため、投資の際は注意しましょう。

NISA対象 NISA対象外
上場株式
公募株式投信
REIT(不動産投資信託)
国内上場ETF(上場投資信託)
預金
債券(国債、社債、外債)
MMFやMRFなどの公社債投資信託
外貨預金
外貨MMF
FX(外国為替証拠金取引)

※外国株式、海外上場ETFがNISAの対象かは金融機関によって異なる

出所:モーニングスター

③配当金・分配金、譲渡益が5年間非課税

非課税対象となるのは、先ほども紹介した配当金・分配金、譲渡益です。通常なら2014年1月1日から20.315%の税率がかかることになっています。今までは10%だった優遇税率が終了するからです(図「今後の証券税制イメージ」参照)。

今後の証券税制イメージ
今後の証券税制イメージ

出所:モーニングスター

しかし、NISA口座を開けば、最長5年間、非課税で配当金・分配金を得ることができるわけです。5年間の途中で売却すれば、譲渡益も非課税となります(図「2014年1月から始まるNISAのイメージ」参照)。

もし株が値上がりして、50万円の売却益を得たとします。NISAなら、まるまる50万円が手に入ります。一般口座・特定口座では所得税と住民税がかかりますので、約10万円を源泉徴収で納税することになるのです。

なお、5年間の非課税期間が終了した後、非課税口座で同じ商品を引き続き保有したい場合は、翌年の100万円の枠を利用して継続保有することも可能です。

2014年1月から始まるNISAのイメージ
2014年1月から始まるNISAのイメージ

出所:モーニングスター

見落としがちなNISAの決まり

  • NISAは原則1人1口座となります。一度口座をつくると4年間は同じ金融機関を利用しなければなりません。
  • 他の口座で保有されている資産との損益通算はできません。
  • 国内上場株式などの配当金は、株式数比例配分方式(証券会社の取引口座で受け取る方式)にて受領される場合のみ非課税となります。
  • 他の口座で保有されている資産をNISA口座に移すことはできません。
  • 銘柄の入れ替えやスイッチングも「投資」としてカウントされるため、その金額分、非課税枠が消化されます。

NISA の名前の由来

1999年6月に、英国において居住者に対する類似の少額投資を優遇する制度(非課税制度)として、Individual Savings Account(個人貯蓄口座、通称ISA)がスタートしました。日本の非課税口座は、この英国の口座と制度を参考につくられたため、通称でISA口座や日本版ISAとも呼んでいました。 2013年4月、日本証券業協会や全国銀行協会などが組織する「日本版ISA推進連絡協議会」は、この新制度口座の愛称の募集を行い、7,000件を超える応募の中から、50代男性が応募したNISA(ニーサ)に決定しました。