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類似の制度と比較すると?

類似の制度と比較すると?

他の非課税制度とどう違う?
NISAのメリットを確認しよう!

非課税制度は利用の目的がそれぞれ違う

  短期 中期 長期
貯蓄・運用
の目的
日々引き出して
使うお金
近い将来、使い道が
決まっているお金
遠い将来に
備えるためのお金
・住居費・食費・光熱費 など ・住宅購入・教育費・車の買い替え など ・老後の生活資金
主に
活用したい
非課税制度
・障害者等に対する非課税制度
(マル優・特別マル優)
・財形貯蓄制度・少額投資非課税制度
(NISA)
・確定拠出年金制度
(日本版401k)
・国民年金基金制度・個人年金保険の
税制適格特約

出所:モーニングスター

NISAみたいな制度って、他にもあるの?

似た制度をいくつかご紹介! NISAとは目的などが違います

確定拠出年金(401K)

2001年に導入された制度。会社員や自営業者が対象で、毎月一定額を拠出。その資金を運用したものを、老後の受給額として受け取ることができます。加入者が運用を指示し、結果に応じて年金額に差がつくのが最大の特徴。拠出金は給与・所得とみなされず非課税、運用益も非課税な点がメリットです。原則、年金として長期間積み立てる仕組みで、60歳まで引き出すことができません。老後資金の積立を目的とした制度です。

財形貯蓄(財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄)

会社員が任意で加入する貯蓄商品で、給与から天引きされるのが特徴。元利合計550万円までが非課税となります(預貯金型の場合。保険型の場合、払込額385万円まで)。ただし、引き出しや解約が自由な一般財政貯蓄は非課税にはならず、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄も、それぞれ住宅購入・年金が目的で、それ以外の用途で引き出した場合は非課税の対象外となります。給与天引きで積立ができる点は、お金が知らぬ間に貯まりやすいというメリットがありますが、目的外で引き出すと非課税対象外となる点はデメリットともいえるでしょう。

マル優/特別マル優

障害者や一人親家庭を対象とした非課税制度。預金、公債(国債、地方債)など、元本350万円までの利子所得が非課税になります。少額貯蓄非課税制度、通称マル優と呼ばれています。国債と地方債のみを対象としてマル優とは別枠で元本350万円までの利子が非課税になる、少額公債非課税制度(特別マル優)もあります。日々の生活資金を預けるのが主な目的で、対象者は非常に限られています。

他の制度に比べてNISAはどこがお得?どこが損?

100万円の上限がある以外はほとんど自由! 使い勝手がとてもいい

NISAのメリット

他の非課税制度と比較した場合、対象者が20歳以上の日本居住者と幅広いことが大きな特徴。売却や引き出しがいつでもできる自由度の高さも魅力。対象商品が株と投資信託で、選択肢が多く、自分の投資スタイルに合わせて選ぶこともできます。非課税枠も大きく、上限は年間100万円ですが、10年間続ければ1000万円を投資することができます。他の制度よりも大きな収益を目指すことができ、本格的な投資が可能な制度です。

NISAのデメリット

非課税期間が5年間で、制度そのものも10年間で終了予定ですので、若い人が老後に備える目的で使うのには向いていません。他の制度よりも、ハイリスク・ハイリターンを追い求めやすいのですが、もし元本割れした状態で非課税期間が終了し、一般口座・特定口座に移管を行うと、結果として増税になるといったデメリットもあります。詳しく説明すると、もし100万円で買った株が値下がりし、5年が過ぎて非課税期間が終了。60万円になったところで一般口座に移し替えたとします。その後、80万円に値上がりしたので売却、実際は20万円の損失ですが、制度上、元値60万円が80万円に値上がりしたとみなされ、売却益20万円が課税対象となるのです。

税金が優遇される金融制度例

  NISA 確定拠出年金(401K) 財形住宅貯蓄
/財形年金貯蓄
マル優/特別マル優
利用資格
20歳以上の国内居住者 [企業型] 企業型を導入している企業の60歳未満の従業員 会社が財形制度を導入している満55歳未満の勤労者 ・身体障害者手帳の交付を受けている人・障害者年金や遺族年金を受給している人
[個人型]企業年金のない会社の60歳未満の従業員、自営業者等
対象金融商品 上場株式、公募株式投信等 預貯金、公社債、保険商品、株式、投信等 預貯金、公社債、貸付信託、金銭信託、保険商品、一部の投信等 [マル優] 預貯金、貸付信託、金銭信託、一部の投信等
[特別マル優]利付国債、公募地方債等
利用上の上限 100万円/年を1本につき5年間継続。合計10本(10年間)利用できる [企業型]確定給付型企業年金がある場合
25500円/月
確定給付型企業年金がない場合
51000円/月
[財形住宅] 預貯金など
元本550万円
保険など
払込額550万円
[マル優]350万円
[個人型] 企業年金のない会社員の場合
23000円/月
自営業者等の場合
68000円/月  
[財形年金]預貯金など
元本550万円
保険など
払込額385万円
[特別マル優]350万円
利用可能期間 各年(1本)ごとに5年間(さらに5年間延長可) 60歳到達時まで積立・運用し、60〜70歳の間で受取開始 退職時まで 利用期間を満たしている期間

出所:モーニングスター